■Part1　デフレの「真」の正体を暴く

通説01[×]日本のデフレは現役世代の人口減少のせいだ
通説02[×]深刻化したのは2001年の「デフレ宣言」以降

《超基礎知識》GDPが増えるときは国民全体の所得が増えている
《超基礎知識》GDPは、個人や企業が買物や設備投資をすると増える

通説03[×]物価が下がるので、デフレは100%悪い状況ではない
通説04[×]デフレは、日本経済の不況の原因ではない

■Part2　アベノミクスの「裏」を読み解く

通説05[×]「アベノミクス」は理論的には100%正しい
通説06[×]デフレの原因は需給ギャップではなく、「マネーの量」の問題だ
通説07[×]金融緩和でインフレ期待が高まれば、企業は投資拡大

《超基礎知識》戦前ドイツの「超」恐ろしい教訓 デフレが生んだ「ナチス政
権」
《超基礎知識》世界の注目を集める「アベノミクス」ただし、「路線対立」の
行方に要注意!
《超基礎知識》日本のデフレを深刻化させた「新古典派経済学」という間違
い・・

通説08[×]「円安・株高」は安倍首相の「幸運」が招いた

■Part3　「日本経済は破綻する」の嘘を見抜く

通説09[×]アベノミクスで日本は「ハイパーインフレ」になる
通説10[×]デフレから脱却しても庶民の賃金は上がらない

《超基礎知識》日銀の「インフレ率の目標2%」は「コアコアCPI」で判断すべ
き
《超基礎知識》「GNIを150万円増やす」は、日本国内の雇用創出につながらな
い??

通説11[×]「国の借金」が1000兆円を突破した!

《超基礎知識》日本もギリシアのように財政危機に? 国債の外国人保有率が
低く、心配なし

■Part4　企業経営の感覚で国民経済を動かすな

通説12[×]「公共事業」のバラマキをつづけてはいけない
通説13[×]老朽インフラの維持に民間資金やノウハウが必要
通説14[×]日本の公務員は多すぎる。削減して給与も下げよ

《超基礎知識》「日銀の独立性」がデフレの一因に? 再改正しなければなら
ない日銀法

通説15[×]経済が好転してきた。今回の消費増税の決断は止むを得ない

■Part5　「成長戦略」はデフレ脱却に有効ではない

通説16[×]「成長戦略」は多角的に日本経済の発展を後押しする

《超基礎知識》「規制緩和」とは新規参入(=供給力)を増やす政策

通説17[×]ネット販売解禁でクスリの売り上げが伸びる
通説18[×]経済成長のためには「女性の活躍」が不可欠だ
通説19[×]解雇規制を緩和すれば、企業の新規雇用が増える
通説20[×]きびしい解雇規制が若年層の雇用を奪っている
通説21[×]法人税が高いと、企業が海外に流出してしまう

■Part6　日本国民の損失になる改革は阻止せよ

[通説22]「原発なし」でも困ってない。再稼働しなくていい

《超基礎知識》原発政策は大局的な観点で考えることが重要

通説23[×]太陽光発電や風力発電は将来の電力の主役だ
通説24[×]電力自由化・発送電分離で電力価格が下がる
通説25[×]デフレ対策も大事だが、財政再建も無視できない
通説26[×]このままでは「公的年金制度」は破綻してしまう

■Part7　日本国民を不幸の罠に陥れる「TPP」

通説27[×]「平成の開国」TPP参加は経済発展に欠かせない
通説28[×]日本は輸出が経済を支える「貿易立国」である
通説29[×]TPP交渉でもっとも重視すべきなのはコメ問題
通説30[×]優れた金融・サービスの進出で暮らしが便利に
通説31[×]「国民皆保険制度」は政府が必ず守ってくれる
通説32[×]海外インフラ市場へ参入できる可能性が広がる
通説33[×]日本の農業も国際競争力を高めていくべきだ
通説34[×]関税撤廃で自動車や家電の輸出が大幅に伸びる
通説35[×]英語教育に力を入れて国際競争力を高めるべき
通説36[×]アジアの成長を取り込まずに日本の発展はない
通説37[×]開かれた公平な競争こそが経済を発展させる

【タイトル】図解 逆説の経済学――メディア・評論家に歪められた真実
【著者】三橋貴明
【仕様】B5判、ソフトカバー、120ページ、2C
【価格】933円+税
【ISBN】978-4-86010-339-2
【発売日】11月19日