図解 逆説の経済学――メディア・評論家に歪められた真実 三橋貴明著
￥1,026
税込
商品コード： a019010
「日本のデフレは現役世代の人口減少のせい?」
「日本の公務員は多すぎる。削減して給与も下げよ?」
「解雇規制を緩和すれば、企業の新規雇用が増える?」
「アジアの成長を取り込まずに日本の発展はない?」
これらは、メディアや評論家からで常識としてよく聞く話ではないでしょうか。
しかし、実際にはこれは真実ではありません。「間違った情報です」。
本書では、日本経済にかんする「間違った通説」を紹介し、データなどに基づい
て「本当の真実はどうであるか」を紹介していきます。
この1冊で、日本経済の真実が“基礎から”わかるように、
「超基礎知識」のページも適宜設けて、なるべくやさしく解説しました。
【著者略歴】
三橋貴明(みつはし・たかあき)
株式会社三橋貴明事務所 代表取締役社長・経済評論家・中小企業診断士。
東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業、NEC、日本IBMな
どを経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。
2007年、インターネット上の公表データから韓国経済の実態を分析し、内容をま
とめた『本当はヤバい!韓国経済』(彩図社)がベストセラーとなる。その後も意
欲的に新著を発表している。
当人のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の一日のアクセスユーザー数は12万
人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年8月現在、人気ブログ
ランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位(参加ブログ総数は約99万件)
である。
単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演、全国各地で
の講演などに活躍している。
書籍詳細
【タイトル】図解 逆説の経済学――メディア・評論家に歪められた真実
【著者】三橋貴明
【仕様】B5判、ソフトカバー、120ページ、2C
【価格】933円+税
【ISBN】978-4-86010-339-2
【発売日】11月19日
【著者】三橋貴明
【仕様】B5判、ソフトカバー、120ページ、2C
【価格】933円+税
【ISBN】978-4-86010-339-2
【発売日】11月19日
【目次】
■Part1 デフレの「真」の正体を暴く
通説01[×]日本のデフレは現役世代の人口減少のせいだ
通説02[×]深刻化したのは2001年の「デフレ宣言」以降
《超基礎知識》GDPが増えるときは国民全体の所得が増えている
《超基礎知識》GDPは、個人や企業が買物や設備投資をすると増える
通説03[×]物価が下がるので、デフレは100%悪い状況ではない
通説04[×]デフレは、日本経済の不況の原因ではない
■Part2 アベノミクスの「裏」を読み解く
通説05[×]「アベノミクス」は理論的には100%正しい
通説06[×]デフレの原因は需給ギャップではなく、「マネーの量」の問題だ
通説07[×]金融緩和でインフレ期待が高まれば、企業は投資拡大
《超基礎知識》戦前ドイツの「超」恐ろしい教訓 デフレが生んだ「ナチス政
権」
《超基礎知識》世界の注目を集める「アベノミクス」ただし、「路線対立」の
行方に要注意!
《超基礎知識》日本のデフレを深刻化させた「新古典派経済学」という間違
い・・
通説08[×]「円安・株高」は安倍首相の「幸運」が招いた
■Part3 「日本経済は破綻する」の嘘を見抜く
通説09[×]アベノミクスで日本は「ハイパーインフレ」になる
通説10[×]デフレから脱却しても庶民の賃金は上がらない
《超基礎知識》日銀の「インフレ率の目標2%」は「コアコアCPI」で判断すべ
き
《超基礎知識》「GNIを150万円増やす」は、日本国内の雇用創出につながらな
い??
通説11[×]「国の借金」が1000兆円を突破した!
《超基礎知識》日本もギリシアのように財政危機に? 国債の外国人保有率が
低く、心配なし
■Part4 企業経営の感覚で国民経済を動かすな
通説12[×]「公共事業」のバラマキをつづけてはいけない
通説13[×]老朽インフラの維持に民間資金やノウハウが必要
通説14[×]日本の公務員は多すぎる。削減して給与も下げよ
《超基礎知識》「日銀の独立性」がデフレの一因に? 再改正しなければなら
ない日銀法
通説15[×]経済が好転してきた。今回の消費増税の決断は止むを得ない
■Part5 「成長戦略」はデフレ脱却に有効ではない
通説16[×]「成長戦略」は多角的に日本経済の発展を後押しする
《超基礎知識》「規制緩和」とは新規参入(=供給力)を増やす政策
通説17[×]ネット販売解禁でクスリの売り上げが伸びる
通説18[×]経済成長のためには「女性の活躍」が不可欠だ
通説19[×]解雇規制を緩和すれば、企業の新規雇用が増える
通説20[×]きびしい解雇規制が若年層の雇用を奪っている
通説21[×]法人税が高いと、企業が海外に流出してしまう
■Part6 日本国民の損失になる改革は阻止せよ
[通説22]「原発なし」でも困ってない。再稼働しなくていい
《超基礎知識》原発政策は大局的な観点で考えることが重要
通説23[×]太陽光発電や風力発電は将来の電力の主役だ
通説24[×]電力自由化・発送電分離で電力価格が下がる
通説25[×]デフレ対策も大事だが、財政再建も無視できない
通説26[×]このままでは「公的年金制度」は破綻してしまう
■Part7 日本国民を不幸の罠に陥れる「TPP」
通説27[×]「平成の開国」TPP参加は経済発展に欠かせない
通説28[×]日本は輸出が経済を支える「貿易立国」である
通説29[×]TPP交渉でもっとも重視すべきなのはコメ問題
通説30[×]優れた金融・サービスの進出で暮らしが便利に
通説31[×]「国民皆保険制度」は政府が必ず守ってくれる
通説32[×]海外インフラ市場へ参入できる可能性が広がる
通説33[×]日本の農業も国際競争力を高めていくべきだ
通説34[×]関税撤廃で自動車や家電の輸出が大幅に伸びる
通説35[×]英語教育に力を入れて国際競争力を高めるべき
通説36[×]アジアの成長を取り込まずに日本の発展はない
通説37[×]開かれた公平な競争こそが経済を発展させる
通説01[×]日本のデフレは現役世代の人口減少のせいだ
通説02[×]深刻化したのは2001年の「デフレ宣言」以降
《超基礎知識》GDPが増えるときは国民全体の所得が増えている
《超基礎知識》GDPは、個人や企業が買物や設備投資をすると増える
通説03[×]物価が下がるので、デフレは100%悪い状況ではない
通説04[×]デフレは、日本経済の不況の原因ではない
■Part2 アベノミクスの「裏」を読み解く
通説05[×]「アベノミクス」は理論的には100%正しい
通説06[×]デフレの原因は需給ギャップではなく、「マネーの量」の問題だ
通説07[×]金融緩和でインフレ期待が高まれば、企業は投資拡大
《超基礎知識》戦前ドイツの「超」恐ろしい教訓 デフレが生んだ「ナチス政
権」
《超基礎知識》世界の注目を集める「アベノミクス」ただし、「路線対立」の
行方に要注意!
《超基礎知識》日本のデフレを深刻化させた「新古典派経済学」という間違
い・・
通説08[×]「円安・株高」は安倍首相の「幸運」が招いた
■Part3 「日本経済は破綻する」の嘘を見抜く
通説09[×]アベノミクスで日本は「ハイパーインフレ」になる
通説10[×]デフレから脱却しても庶民の賃金は上がらない
《超基礎知識》日銀の「インフレ率の目標2%」は「コアコアCPI」で判断すべ
き
《超基礎知識》「GNIを150万円増やす」は、日本国内の雇用創出につながらな
い??
通説11[×]「国の借金」が1000兆円を突破した!
《超基礎知識》日本もギリシアのように財政危機に? 国債の外国人保有率が
低く、心配なし
■Part4 企業経営の感覚で国民経済を動かすな
通説12[×]「公共事業」のバラマキをつづけてはいけない
通説13[×]老朽インフラの維持に民間資金やノウハウが必要
通説14[×]日本の公務員は多すぎる。削減して給与も下げよ
《超基礎知識》「日銀の独立性」がデフレの一因に? 再改正しなければなら
ない日銀法
通説15[×]経済が好転してきた。今回の消費増税の決断は止むを得ない
■Part5 「成長戦略」はデフレ脱却に有効ではない
通説16[×]「成長戦略」は多角的に日本経済の発展を後押しする
《超基礎知識》「規制緩和」とは新規参入(=供給力)を増やす政策
通説17[×]ネット販売解禁でクスリの売り上げが伸びる
通説18[×]経済成長のためには「女性の活躍」が不可欠だ
通説19[×]解雇規制を緩和すれば、企業の新規雇用が増える
通説20[×]きびしい解雇規制が若年層の雇用を奪っている
通説21[×]法人税が高いと、企業が海外に流出してしまう
■Part6 日本国民の損失になる改革は阻止せよ
[通説22]「原発なし」でも困ってない。再稼働しなくていい
《超基礎知識》原発政策は大局的な観点で考えることが重要
通説23[×]太陽光発電や風力発電は将来の電力の主役だ
通説24[×]電力自由化・発送電分離で電力価格が下がる
通説25[×]デフレ対策も大事だが、財政再建も無視できない
通説26[×]このままでは「公的年金制度」は破綻してしまう
■Part7 日本国民を不幸の罠に陥れる「TPP」
通説27[×]「平成の開国」TPP参加は経済発展に欠かせない
通説28[×]日本は輸出が経済を支える「貿易立国」である
通説29[×]TPP交渉でもっとも重視すべきなのはコメ問題
通説30[×]優れた金融・サービスの進出で暮らしが便利に
通説31[×]「国民皆保険制度」は政府が必ず守ってくれる
通説32[×]海外インフラ市場へ参入できる可能性が広がる
通説33[×]日本の農業も国際競争力を高めていくべきだ
通説34[×]関税撤廃で自動車や家電の輸出が大幅に伸びる
通説35[×]英語教育に力を入れて国際競争力を高めるべき
通説36[×]アジアの成長を取り込まずに日本の発展はない
通説37[×]開かれた公平な競争こそが経済を発展させる